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 日産前会長カルロス・ゴーン被告(65)をめぐる役員報酬の虚偽記載事件について、東京地検が公判で立証を予定する内容の全容が判明した。19年間にわたる実際の報酬は計約314億500万円に上るとし、「高額報酬」批判を避けるため、様々な工作を側近に指示したと主張する方針だ。無罪を主張する弁護側は証拠を精査して反論を組み立てる。

 地検の立証内容によると、日産取締役の報酬総額は株主総会で上限が決められ、2008年以降は29億9千万円。前会長は03年から配分を一任されていた。

 前会長の報酬は、来日した19…

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