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 日産自動車のガバナンス(企業統治)の立て直しについて外部有識者らが話し合う「ガバナンス改善特別委員会」は、17日に東京都内で開いた4回目の会合で、提言の骨子案をまとめた。取締役会議長を会長の兼務とせずに社外取締役に担わせるほか、「指名委員会等設置会社」への移行を促すなど、外部の目による経営監視の強化策を日産に提言する方向で一致した。特別委は27日の最終会合で提言をとりまとめ、日産の取締役会に伝える予定。

 特別委は、日産がゴーン前会長の数々の不正を許してきた背景に、前会長への権力集中と取締役会の監督機能の不全があったとみて、業務執行と監督の機能を分ける統治体制の見直しが必要だと判断している。現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」への移行を提言し、日産も前向きに移行を検討する。

 指名委員会等設置会社は、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三つの委員会を設け、役員人事や報酬などを各委員会が決める形態。執行と監督の機能を分離して権力集中を防ぎ、経営の透明度を高める効果があるとされる。取締役の過半数を社外取締役にすることも提言に盛り込む方向だ。

 会長が兼ねていた取締役会議長を社外取締役が担うことも提言する。ゴーン前会長が取締役会議長を兼ねたことで経営トップの「暴走」を食い止める取締役会の監視機能が弱まったことへの反省から、兼務できない仕組みを求める。

 特別委の提言では、日産と仏ル…

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