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 子どもへの性犯罪で服役した元受刑者に、住所の届け出を義務づける条例を福岡県がつくった。大阪府に次ぎ2例目の取り組みだ。性犯罪者の再犯を防ぐには、どんな対策が効果的なのか。

山本潤さん 性暴力被害者支援看護師

 私は13歳の時から7年間、実父から性暴力を受け、その後もうつ病や強迫症状に悩まされました。十数年前から性暴力について学び、回復する中で、「父に刑務所に入ってほしかった」と強く思いました。しかし、すでに時効。父を訴えられませんでした。

 「私の被害は罪ではないのか」と悩む一方で、「同じ思いを他の人に味わわせたくない」とも思いました。「どうして私が」「なぜこんなことに」。必死に答えを探し求める中で「なぜ加害者は、加害行為をするのか」を深く考えるようになりました。

山本さんは「なんでこの怖さが多くの人に伝わらないのかな、と思います。具体的に自分が怖い目に遭う場面を想像してほしいです」と話します。後半では、性犯罪の被害者を支援する上谷さくら弁護士、精神科医の福井裕輝さんに再犯を防ぐ有効な手立ては何かを聞きました。

 元受刑者が再び罪を犯すケースが後を絶ちません。被害者は処罰感情とともに「同じことを繰り返さないでほしい」と願うからこそ、様々な葛藤を乗り越え、自らの体験を訴えます。それなのに、出所後に犯罪を繰り返されたのではたまりません。

 被害者支援と加害者更生の両方…

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