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 長崎県は18日、4月1日付の人事異動を発表した。異動総数は前年より100人少ない1237人。組織の改編を最小限にとどめる一方、若手職員を課長職に積極的に登用した。中村法道知事はこの日の記者会見で「具体的な成果を出すためには、実践力、行動力が求められる」と述べ、年功序列にこだわらない配置を進めたと説明した。

 2019年度はいずれも5カ年計画の県総合計画が4年目、人口減少克服や地域活性化に向けた「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」が最終年度を迎える。年度当初から各種施策に取り組めるよう、組織の改編を最小限にとどめ、部局の連携を重視したという。

 課・室の改組は二つ。カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を担当するIR推進室をIR推進課に格上げし、人員を現在の11人から15人に増やす。九州新幹線西九州ルートの用地取得に取り組んできた新幹線用地事務所は取得がほぼ終了したため、廃止する。

 40代以下の職員の課長職は現…

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