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 総務省は18日、高速大容量のインターネット通信網(ブロードバンド)を、あまねく全国で提供すべき「ユニバーサルサービス」に指定する方針を明らかにした。国が交付金を出し、過疎地での利用も保障する考えだ。現在ユニバーサルサービスに指定されている固定電話網は、利用の減少を受け、過疎地では携帯電話網での代用も認める。

 同省がこの日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の特別委員会で方針を示した。年内に審議会の答申としてまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出する考えだ。

 現在、電気通信事業法では国民生活に不可欠なユニバーサルサービスとして、固定電話と公衆電話、110番などへの緊急通報を指定し、NTT東日本・西日本に全国での提供を義務づけている。採算が合わない過疎地でも提供してもらうぶん、国が両社に年約65億円を交付している。その財源は、固定電話と携帯電話の利用者が1番号あたり月2円を支払っている。

 一方、近年は光ファイバーなどのブロードバンドも普及が進み、利用可能な世帯は全国の98%にのぼることなどから、総務省は国民生活に欠かせないサービスになったと判断した。

 判断を後押ししたのは、自治体…

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