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 今年4月の認可保育施設の1次選考について朝日新聞が行った調査で、東京都内30区市で申し込んだ人のうち、3割が落選していたことがわかった。前年より微減したものの、依然厳しい「保活」が続き、一部の市区では3歳児の入園が激戦化する異変も起きている。

 認可保育施設の4月入園分は、自治体が1~2月ごろに行う1次選考で大半が決まる。今回の調査は、都内の23区と、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた7市に、0~5歳児の1次選考の状況を尋ねた。

 30区市の申込者に占める落選者の割合を「落選率」として計算すると、平均29・5%(前年30・8%)で、3人に1人が落選通知を受け取っていた。最も高かったのは港区(52・2%)で、世田谷区(40・2%)、台東区(40・0%)も4割を超えた。

 目立ったのが、3歳児の落選率の高さだ。港区では80・0%に上り、世田谷区(49・8%)、中野区(47・3%)の順で高かった。この影響で3~5歳児の落選率が30・0%と、0~2歳児の28・9%を上回った。

 半数の自治体で3歳児の申し込みが増えており、国分寺市では、100人の増加分の半数近い46人に上った。足立区では、全体の申込者は9人減っていたが、3歳児の申し込みは44人増えていた。

受け入れ先不足 3歳枠激戦

 「これまでと明らかに違う特異な傾向。従来は0~2歳を重点的に見ていたのですが……」。世田谷区の後藤英一・保育課長は戸惑う。同区でも3歳からの申し込みが前年より99人増え、申込者数全体の増加分の半数を占めた。

 後藤課長は、受け入れが2歳までの認可外保育施設が増えていることが一因とみる。特に前年の2倍と区内に急増したのが「企業主導型保育所」。国が待機児童解消の切り札として2016年に導入したが、大半は2歳までの預かりだ。認可園の小規模保育園も0~2歳が主な対象だが、卒園児を受け入れる「連携施設」があることが求められ、国が自治体に仲介を促している。一方、企業主導型については何も定められていない。

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