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 総務省の統計委員会は18日、厚生労働省の賃金構造基本統計の不正調査問題についての総務省行政評価局の報告書が「不十分」とする見解をまとめた。

 総務省は、賃金構造基本統計で計画と異なる「郵送調査」が長年続いていた背景などを調べ、8日に報告書を公表した。厚労省内の「遵法(じゅんぽう)意識の欠如」「事なかれ主義の蔓延(まんえん)」が原因とする一方、当時の担当者や幹部に統計法違反の認識がなかったとして隠蔽(いんぺい)はなかったと結論づけている。

 18日の統計委ではこの報告書について「どんな背景で(問題が)起こったか掘り下げられていない」などの批判が相次いだ。西村清彦委員長は現場と幹部間で意思疎通が不足した原因の究明が足りず、「再発防止策につながらない」と批判した。

 また統計委は、毎月勤労統計の問題を検証した厚労省の特別監察委員会の追加報告書についても「十分な説明がない」と厚労省に説明を要求していたが、この日示された厚労省からの回答文書も「回答になっていない」と差し戻した。

【動画】問題の広がりに歯止めがかからない「毎月勤労統計」の不適切な調査を動画で解説