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 朝日新聞社が16、17両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気悪化の実感を聞くと、「景気が悪くなった」が49%で、「そうは思わない」の41%を上回った。10月に予定されている10%への消費増税は、「反対」55%(昨年11月調査は50%)、「賛成」38%(同44%)だった。

 内閣府が今月発表した1月の景気動向指数の基調判断で、すでに景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正したことを受け、景気悪化の実感を聞いた。年齢別では、年齢が上がるほど「悪くなった」が多くなる傾向が見られた。

 29歳以下は「悪くなった」31%、「そうは思わない」62%。40代で「悪くなった」39%、「そうは思わない」52%。これが50代では「悪くなった」50%、「そうは思わない」40%と逆転。60代は58%、70歳以上は61%が「悪くなった」と答えた。

 男女別でみると、女性は「悪くなった」51%、「そうは思わない」37%。男性は「悪くなった」46%、「そうは思わない」45%だった。

 「毎月勤労統計」の不正調査への検証も尋ねた。厚生労働省の特別監察委員会が発表した「組織的な隠蔽(いんぺい)は認められなかった」とする報告書の内容に「納得しない」は74%。「納得する」の10%を大きく上回った。

 また、2月の沖縄県民投票の結果を受け、安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を見直すべきかどうかを聞くと、「見直すべきだ」55%、「見直す必要はない」30%だった。

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