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 クレジットカード大手クレディセゾンの林野(りんの)宏会長は18日、政府が消費増税の対策で行うポイント還元について、「カードを普及させるいいチャンスで、それをいかに増幅させるかが我々の役割だ」として、参加すると表明した。朝日新聞のインタビューに語った。

 政府は増税対策として、現金を使わないキャッシュレス決済の買い物に5%分のポイントを還元する。20日までポイント還元策の参加企業を募っており、カード会社やスマートフォン決済事業者が手を挙げる見込み。林野氏は参加の理由について「顧客のためになることはやる」と語った。

 ただ、今回の増税幅2%に対し…

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