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 国土交通省が19日公表した2019年の県内の公示地価(1月1日時点)は、全用途の平均で前年と比べ0・3%下落した。下落は21年連続だが、下落率は7年連続で縮小した。

 公示地価は土地取引や公共用地買収などの参考になる。県内では国土交通省の土地鑑定委員会が、7市7町の都市計画区域内の住宅地と商業地、工業地の計142地点を調べた。今回、調査地点が一部変更された。1平方メートルあたりの平均価格は500円上がって6万500円となった。

 市町別の全用途平均では、徳島市が0・2%上昇、松茂町も0・1%上昇し、ともに2年連続の上昇。北島町は0・3%、藍住町は0・2%上昇し、それぞれ6年連続、5年連続で上昇した。過疎化が進む県西部の美馬市や三好市、県南部の美波町は下落が続いている。

 住宅地は県平均で0・3%の下…

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