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 東北電力は19日、企業版ふるさと納税制度を使って青森県東通村に寄付する意向を明らかにした。金額は公表していないが、村がこの制度を利用して寄付を受けられる総額の約8億円に対し「おおむね半額程度を寄付したい」としており、寄付総額は約4億円に上るとみられる。

 村に立地する東北電力東通原発は東日本大震災以降、運転停止が続いている。村内では原発関連の工事が減ったり、作業員の宿泊をあてにしていた旅館・民宿の廃業が相次いだりしているため、村は東北電に対応を求めてきた。

 青森県庁で報道陣の取材に応じた東北電青森支店の下屋敷聡副支店長は、今回の寄付が運転停止による経済損失の「補塡(ほてん)」ではないかと問われ、「CSR(企業の社会的責任)の一環」と説明。「創業以来、地域社会との繁栄を経営理念に掲げているので、今回こういった協力(寄付)をさせてもらった」として「補塡」の意味合いを否定した。

 東通村の越善靖夫村長は「原子…

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