[PR]

 海外の自治体の先進事例を直接学ぼうと、東京都の職員500人が新年度、外国で短期研修に向かう。最新技術の活用や福祉、国際金融など、海外で身につけた知識を都の事業に反映させる狙いだ。小池百合子知事の肝いりの政策だが、研修の対象者が一気に拡大することになり、現場では戸惑いの声もあがっている。

 「国際感覚を身につけ、新たな発想で政策立案できる職員を育成していく」

 14日の都議会予算特別委員会で、小池氏は、海外研修を強化する「国際競争力強化プロジェクト」について力説した。

 都はプロジェクトの費用として…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら