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 総務省は19日の参院総務委員会で、国の基幹統計の統計調査員の日当を7080円と明かした。統計不正問題が取りざたされる中、野党側が「妥当なのか」と増額を要望したのに対し、総務省幹部は「考える必要がある」と検討する姿勢を示した。

 立憲民主党の江崎孝氏が「(以前は高かった)調査員のステータスが下がる中で報酬のあり方は重要だ」と指摘。総務省の横田信孝・政策立案総括審議官は「統計のあり方を総合的に考える中で日当も考える」と答弁した。

 総務省によると、日当は2015年度から毎年引き上げており、18年度は前年度比40円増という。現在の日当7080円は、1日7時間45分働く想定で時給に換算すると約914円。東京都の最低賃金985円を下回っている。このため、都市部などでは日当を増やしているという。(別宮潤一)