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 外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格「特定技能」が4月に始まった。法改正の議論で光が当てられたのは、途上国への技術移転を目的とした技能実習制度だ。低賃金や長時間労働の実態などが改めて浮上したが、地場産業を支えている実習生について、今回の統一地方選で争点になっているだろうか。

 岐阜県で暮らす中国人技能実習生の女性(51)は「婦人子供服製造」の実習目的で2016年5月に来日した。翌月から岐阜市内の縫製工場で働き始めたが、残業代がきちんと支払われなかった。工場にはそもそも勤務時間を記録する仕組みがなかったという。

 《工場では6人ほどの実習生が朝8時から深夜1時までずっとミシンを踏み、ズボンやスカートなどを縫いました。》

 《最初の6月は6日間働いて、…

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