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 全国の「保活」で異変が起きている。朝日新聞が全国の自治体に行った独自調査で、認可保育園で3歳からの入園が激戦となっていることがわかった。背景に浮かんだのは新たな「3歳の壁」。その二つの要因とは――。

 認可保育施設への入園は、保護者からの申し込みを受けて自治体が審査する。4月入園分は、1~2月ごろに行われる1次選考で大半の入園者が決まる。朝日新聞は政令指定市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた自治体の計75自治体を対象に、0~5歳児の1次選考の状況を尋ね、72市区町から回答を得た。

 入園を申し込んだ人のうち、落選した人の割合を「落選率」として計算したところ、0~2歳児が平均26・6%なのに対し、3~5歳児が28・4%と上回っていた。3歳の落選率を見ると、最も高いのは沖縄県南風原町(85・7%)で、東京都港区(80・0%)、福島市(78・0%)、兵庫県尼崎市(68・5%)、札幌市(65・7%)と続き、地方を中心に9市区町で半数を超えていた。

 これまで、待機児童数の9割ほどは0~2歳児が占め、国や自治体の対策は2歳までを中心に進められてきた。なぜ、ここにきて3歳児が狭き門となる「異変」が起こっているのか。各自治体は、大きく分けて二つの要因を挙げる。

 まず、無償化の影響だ。那覇市…

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