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 日本私立学校振興・共済事業団は20日、今年度の私立大学等経常費補助金(私学助成)の交付額を発表した。医学部で不適切入試が発覚した8私大は、「入学者選抜の公正性を害する」とされて減額された。特に前理事長と前学長が贈賄罪で起訴された東京医科大は、全額不交付となった。

 東京医科大は来年度も不交付となる。「十分な改善努力を行った」と判断されれば減額幅が徐々に小さくなるが、全額が交付されるようになるのは早くても5年後だ。アメリカンフットボール部の悪質タックル発覚後の理事会の対応も問題視された日本大は35%、岩手医科、昭和、順天堂、北里、金沢医科、福岡の6大学は25%減額された。

 一方、東京福祉大は「学校法人の管理運営が適正を欠く」として50%減額された。女性教職員に対する強制わいせつ罪で懲役2年の実刑が確定した元理事長を運営に関与させないと文科省に報告していたのに、実際には関与させていた点が問題とされた。(増谷文生)