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 官報に掲載された破産者らの氏名や住所などの個人情報を、インターネット上の地図上にまとめたという「破産者マップ」が公開された。名誉やプライバシーを侵害するという批判が相次ぎ、政府の個人情報保護委員会がサイトを閉鎖するよう運営者に行政指導。19日にサイトは閉鎖された。

 被害対策弁護団によると、少なくとも過去約3年分の全国の破産申し立て事件についての債務者らの名前、住所、事件番号などがグーグルマップ上に掲載されていた。一時期は名前を元に検索できる機能もあったという。破産者マップでは「官報に掲載された破産者を地図上に可視化しました」と説明していた。

 これに対し個人情報保護委は、「本人同意を得ずに、個人データを第三者に提供してはならない」「個人情報を取得時に利用目的を、本人に通知または公表しなければならない」などと、個人情報取扱事業者に対して定める個人情報保護法に照らして問題がある、と指摘した。運営者から19日未明に「サイトを閉鎖する」との連絡があったという。

 明治期にできた官報は、法律や政令などの政府情報の公的な伝達手段として、休日を除く毎日発行されている。ネット上でも直近30日間分の情報が無料で閲覧できるほか、1947年5月以降の情報を検索・閲覧できる有料サービスもある。利用規約で「個人的な使用の範囲を超えて利用すること」や「第三者の財産、プライバシーを侵害する行為または侵害するおそれのある行為」を禁止行為としている。

 弁護団長の望月宣武弁護士は「…

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