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 政府は19日、障害者雇用促進法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。昨年夏に発覚した障害者雇用数の水増し問題の再発防止策が中心で、見直し議論の本来の目的だった民間企業での働きやすい環境づくりには多くの課題が残された。一部を除き2020年4月1日の施行を予定する。

 国の行政機関では18年6月1日時点で計3875人分が不適切に障害者雇用数に算入され、実際の雇用率は法定雇用率(2・5%)の半分以下の1・24%だった。

 法改正案では不適切な算入の防止のため、法定雇用率に算入できる人の具体的な確認方法を省令に明記し、障害者手帳の写しなどの確認に用いた書類の保存も義務づける。厚生労働省に他省庁や自治体への調査権限ももたせるとした。

 民間企業向けでは、週10~2…

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