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 米フェイスブック(FB)は19日、米人権団体などとの和解に伴って、「雇用」「住宅関連」「ローン」の3分野で年齢、性別、郵便番号を使った米国の消費者向けの「ターゲティング広告」を取りやめると発表した。FBの広報担当によると、日本などほかの国ではこれまで通りのターゲティング広告が続くという。

 FBは利用者に無料でサービスを提供する一方、広告主が年齢、性別、住所などを指定して、特定の利用者層に広告を表示できる「ターゲティング広告」で収入を得るビジネスモデルを採っている。

 しかし最近は、FBのこの手法が性別や、貧しい人が多い地域に対する差別を助長しているとの批判が高まっていた。

 米国では雇用、住宅関連、ローンの三つの分野については差別的な取り扱いをすることが法律で禁じられている。米国の人権団体は、FBがこうした法律に反し、裕福な年齢層や郵便番号地域などに絞ったターゲティング広告を行っているとしてFBを提訴していた。FBは今回、原告側との和解に応じ、3分野については年齢などのターゲティング広告を米国でやめることにした。(尾形聡彦=サンフランシスコ、栗林史子)