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 ロシアのガルージン駐日大使が20日、東京都内で講演した。在日米軍をロシアへの脅威だと指摘。日ロ平和条約交渉の前提として、日本のロシアへの経済制裁の中止や、第2次世界大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったと認めることを改めて求めた。

 ガルージン氏は米国の対ロ政策について「はっきりいって敵対的だ」と指摘。在日米軍は「沖縄であれ北海道であれ、どこで配備されても脅威だ」と述べ、交渉の条件に「我々の懸念を解消すること」を挙げた。

 また、昨年11月に安倍晋三首相とプーチン大統領が交渉加速化の「基礎」とすることで合意した1956年の日ソ共同宣言に、両国の「友好善隣関係」が明記されていると指摘。14年のロシアのクリミア併合に伴う日本による経済制裁は「宣言の精神に合致していない」と不満を示した。

 ガルージン氏は第2次世界大戦の結果、北方領土が合法的にロシア領になったとの主張が「ロシアの世論の受け止め方だ」とも主張。「今の段階では(島の)引き渡しという次元の話ではない」と述べた。