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 宮城県内で、飲酒に関する悩みを抱える人の相談件数が急増している。市町村や県の受付件数が2016年度には震災前の2・3倍に増加した。県は4月から、県内10カ所の保健所などをアルコール問題の相談所とアピールし、相談しやすい環境づくりを進める。

 県によると、県精神保健福祉センター(大崎市)や保健所・支所、市町村で訪問や来所、電話などで対応したのは16年度は3818件。09年度は1668件で、震災後に右肩上がりに増えた。特に沿岸部の伸びが著しく、仙台市を除くと16年度は2021件と09年度の3・6倍になった。

 人口10万人あたりの件数でみると、16年度の県内は264・2件(仙台市除く)。全国平均の77・5件の3・4倍で「深刻な状況」(県)にある。

 増加には震災の影響がみられるといい、災害公営住宅(復興住宅)の健康調査によると、「朝または昼から飲酒することがある」人の割合は、17年度は2・3%。前年度からほぼ横ばいで改善はみられなかった。

 また、そもそも酒どころとして飲酒量が多いことも背景にありそうだ。別の健康調査では、「毎日飲んでいる」人は18・3%(16年)いて、全国平均の17・3%を上回る。厚生労働省が定める「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人」は、男性では16・2%(同)で、全国の14・6%より多い。

 こうした状況の中、県は今月、…

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