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 県教育委員会は23日、2019年度の小中学校と県立校、事務局などの人事異動を発表した。異動総数は前年度より153人多い2841人。内訳は小学校1288人、中学校644人、県立校667人、事務局231人など。発令は4月1日付。

 いじめや学校防災などの危機管理態勢強化を図り、「学校安全・安心推進課」を事務局に新設。昨年県北の高校生がいじめを苦に自殺した問題や、津波により児童が犠牲になった宮城県の大川小学校に災害時の安全確保の責任があったとする判決が出たことなどを受け、高校教育課や義務教育課などに分かれていた班を再編、小学校から高校まで横断的に対応できるようにした。

 また、若手教員の授業スキルの底上げのため、県立校に置いていた指導教諭・スーパーティーチャーを市町村立学校にも新設。計18人が、教員への公開授業などを通して、被災で変化した環境下で子どもの心をケアし、学力を向上させるノウハウを共有する。

 統廃合による廃校は3校で、熊本市立を除く県内の学校数は365校となる。(吉備彩日)