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 旧村上ファンド系の南青山不動産は20日、印刷や出版などを手がける広済堂に対し、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。同社は米ファンドのベインキャピタルと経営陣による自社株式の買い取り(MBO)を進めている最中で、経営陣が反対する敵対的TOBになる可能性がある。

 広済堂によると、MBOは1月に開始。当初の買い付け価格は1株610円だったが、今月8日に700円に引き上げた。

 これに対し、同社株主でもある南青山不動産は「既存株主に対して十分な株主価値向上の機会が提供されていない」と批判。買い付け価格をMBOより50円高い1株750円とし、22日からTOBを始める。取得予定数の下限は50%で、上限は設けない。広済堂は同日、TOBへの意見を表明する予定だ。

 MBOについては、広済堂の創業家株主や監査役も反対意見を表明していた。(筒井竜平)