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 徳島県教育委員会は22日、4月1日付の教職員の人事異動を発表した。公立の小中学校、高校、特別支援学校と県教委事務局などが対象で、総数1542人(前年度比76人減)。このうち新任採用は388人。退職者は348人。

 各校の課題に組織として対応できるよう、教育実績や指導力、意欲を重視した配置をした。事務局内には、教職員の事務作業を減らすための「学校業務支援システム」導入に向けた推進チームを新設する。また、消費者教育を推進するため、学校教育課の「キャリア・消費者教育担当」の指導主事を増やす。

 このほか、小学校の英語の専科教員を1人増やした。小学校と中学校など異なる校種間の人事交流や鳴門教育大大学院や県消費者情報センターなどへの派遣も続ける。(佐藤祐生)