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【科学力】

 5年間で550億円を投じた国の大型研究プロジェクトが今年度、終了した。内閣府の「革新的研究開発プログラム」(ImPACT)だ。ロボットやレーザー、もの作りなど16のテーマについて、「ハイリスク・ハイインパクト」の研究開発を国の主導で進めるものだ。

 だが、評価は思わしくない。内閣府は昨年、全プロジェクトの予備評価の結果を公表したが、SABCの4段階評価でSがついたのは一つだけだった。

 評価だけでなく、成果の公表のあり方をめぐっても一昨年、「粉飾」ともとられかねない発表が相次いで物議をかもした。

 脳研究のプロジェクトチームは、カカオ成分の多いチョコを食べると脳が若返ると発表したが、検証による裏付けが不十分と批判され、内閣府が発表の経緯を検証する事態になった。

 また、まったく新しい原理で作動する次世代の「量子コンピューター」をめざすプロジェクトチームは、従来と同様の原理で動く電子回路が組み込まれたシステムを開発して「量子コンピューター」と名付けたために批判され、名称の使用を控えることになった。

 いずれの発表も、成果を焦る研究者たちの心理が透けて見える。

 ひと握りの研究者に資金を集中させるこうした大型プロジェクトは、研究者や大学同士を競わせる「選択と集中」政策の典型例だ。現場の研究者からは、「行き過ぎた競争環境が日本の研究力を低下させた」「何に役立つかわからない基礎研究に薄く広く投資することこそ、国の仕事」といった批判がつきない。縮み続ける「パイ」を奪い合う構図の中で、批判はますます強まっている。

 科学技術政策をめぐる国と研究者の食い違いはなぜ起きたのか。政策を企画、立案、運用する官僚として、内閣府の科学技術政策の事務方トップを務めた倉持隆雄さんに聞いた。

国の研究力低下「行政にも責任」

 ――平成の30年間の日本の科学技術をどうとらえるか。

 大学の現場をみると、研究費の…

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