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 厚生労働省の専門委員会は20日、ベビーシッターの新たな指導監督基準を定めるための議論を始めた。子どもの安全確保に向けた資質向上が課題となっており、研修受講を基準に盛り込む方向で検討する。5月にも提言をまとめる予定。

 10月からの幼児教育・保育無償化の対象には、ベビーシッターも含まれている。シッターをする個人や会社には都道府県への届け出が義務付けられているが、国の「認可外保育施設指導監督基準」には「1対1で保育を行う」以外に具体的な要件がない。自治体側は「保育の質が担保されない」として基準見直しを求めていた。

 シッターは利用者の自宅などで保育を行うため、厚労省は行政による立ち入り調査は難しいとする。専門委は事業者へのヒアリングなどを行い、国の基準に研修受講の要件を加えることを中心に検討する。