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 4月からの外国人労働者の受け入れ拡大を前に、「医療通訳」の普及が課題となっている。日本の医療制度などの知識を持ち、外国人が適切な医療を受けられるようにサポートする役割を担うが、通訳料の負担のあり方や人材育成をめぐる議論は深まっていない。

 「外国人が医療通訳なしに適切な医療を受けるのは難しい」。港町診療所(横浜市)の沢田貴志所長は、医療通訳を利用している経験をもとに指摘する。正確に症状を伝えられず、病名が分からないまま病院を転々とし、重症化するケースもあるという。沢田所長は「結核などの感染症は早期に発見しないと感染が拡大する恐れがある」と警鐘も鳴らす。

 日本で暮らす外国人は約264万人(昨年6月末)で、このうち労働者は約146万人(同10月末)。政府は4月に新設する在留資格「特定技能」により5年間で最大34万5千人の労働者が入国すると見込む。

 外国人も企業の従業員であれば「被用者保険」、3カ月を超えて滞在する留学生や経営者は「国民健康保険」など公的医療保険に加入する義務がある。日本人と同じく保険料を支払い、受診時の自己負担は原則3割だ。

 ただ、外国人は受診の際、「言葉の壁」にぶつかる恐れがある。そんなときに医療通訳がいれば、意思疎通はスムーズになる。

 一般社団法人「日本医療通訳協…

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