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 屋久島町や県、国などでつくる屋久島山岳部保全利用協議会(会長=荒木耕治町長)の元職員が入山協力金2900万円以上を着服した問題をめぐり、町は20日、被害額を協力金の余剰金と町の公金で補塡(ほてん)することを町議会で明らかにした。協力金に関する町の今年度予算に約3240万円の赤字が出ているためだが荒木町長ら町幹部による補塡はしない方針だという。

 町によると、協力金に関する今年度の支出は約5800万円で、約3240万円赤字の状態。今後、元職員が弁済する予定の計約420万円でも足りないため、協力金の余剰金約2700万円と町の公金で補塡するという。

 一方、協議会は15日、「任意団体の協議会に法的責任はない」として、補塡しないことを決定。協議会事務局として、適切な会計検査を怠った責任がある町も、補塡が公職選挙法で禁じる寄付にあたるとして、荒木町長ら町幹部による補塡は考えていないという。

 20日開かれた3月定例会の本…

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