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 長野県東御市が湯の丸高原に建設中の高地トレーニング用プール(事業費約13億円)を巡り、同市議会は26日の本会議で、市が2019年度特別会計予算案に事業の財源として計上した2億円の市債発行(借金)を認めず、ほぼ全額を寄付で賄うとする議員提案の修正案を賛成多数で可決した。花岡利夫市長は朝日新聞などの取材に、修正を受け入れる考えを表明。「寄付を全額集めるよう、最善の努力をする」と述べた。

 市提出の原案は、財源として企業・個人のふるさと納税などの寄付約6億6千万円、国の交付金など2500万円余り、起債2億円を充てる内容。元々はほぼ全額を寄付で賄うとの計画で進められ、18日の市議会総務産業委員会では、議員から「(全額寄付でという)約束を守るべきだ」との意見が相次ぎ、全会一致で原案を否決。議員側は原案から起債2億円を削除し、企業版ふるさと納税での歳入に差し替える議員提案の修正案を賛成多数で可決した。

 26日の本会議では、この修正案を議長を除く16人中10人の賛成多数で可決した。事業の中止や縮小を求める議員は「歳入不足が出れば議会の責任が問われる」と考え、反対したと説明した。

 高地プールは市が昨年から建設…

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