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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て承認を撤回した効力を国が停止したのは違法だとして、沖縄県は22日、効力停止の取り消しを求め福岡高裁那覇支部に提訴した。政府との対話路線を掲げる玉城デニー知事が、辺野古移設に関連して裁判を起こすのは初めて。

 玉城知事は、安倍晋三首相と19日に会談し、25日に予定される新区域への土砂投入の中止などを求めた。国が応じれば提訴を見送る可能性も示唆していたが、拒否されたため、提訴することにした。

 県は昨年8月に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。これに対し防衛省が10月、石井啓一・国土交通相に効力停止を求め、認められた。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが「審査対象にあたらない」と却下された。

 県は訴えの中で、防衛省は国の機関で、私人を救済するための行政不服審査法に基づく申し立てはできない▽移設を進める安倍内閣の一員の国交相が判断するのは地位の乱用だ――などと主張している。

 一方、岩屋毅防衛相は22日、新たな区域への土砂投入を予定通り実施すると明言した。(山下龍一)