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 石田真敏総務相は22日午前の閣議後会見で、2018年度の特別交付税(3月分)について、ふるさと納税の寄付収入が多額と見込まれる静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4自治体には災害関連以外は配分しない、と発表した。前年度同月分と比べ、それぞれ7400万~2億3300万円の減額となる。

 総務省財政課によると、総務省が各自治体に聞き取りしたふるさと納税の寄付収入見込み額について、財政力の判断材料に含めるとの省令改正を20日にした。

 総務省は、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」にするよう通知しているが、4自治体はこれを上回る返礼品を出していた。総務省はさらに、今国会に「寄付額の3割以下の地場産品」に限り、従わない自治体に納税者が寄付しても税金の控除が受けられなくなるとの改正法案を提出している。

 石田氏は、4自治体について「実質的に(財源が豊かな)不交付団体を上回る財政力を有する。不交付団体並みの扱いをする」「特定の団体に極めて収入が集まっている状況を踏まえた単年度の措置」などと説明した。

 さらに、「(総務省通知に反し…

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