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 県は22日、4月1日付の人事異動と組織改編を発表した。総数は1350人で前年より27人少ない。また、西日本豪雨からの復旧・復興に向けた体制を強化するため、被災地域を管轄する南予地方局の組織を変更するなどした。

 特別職では、副知事などを務めた上甲俊史特別参与が3月31日付で退任する。部長級は11人が異動。豪雨からの復旧・復興を継続的に進めるため、防災安全統括、保健福祉、経済労働、農林水産、土木の5部長は留任した。係長級以上に占める女性職員の割合は過去最高の14・7%となった。

 南予地方局は、産業経済部の部長を事務職の職員から農業職の職員に変更。さらに同部長直属の「復興監(課長級)」を新設する。本庁の行革分権課には「働き方改革グループ」を設ける。(大川洋輔)