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 グーグルをはじめとする巨大IT企業への規制をめぐり、自民党は22日、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米大手4社に対する聞き取り調査を終えた。今後、政府への提言をまとめるが、6月に大阪市で初めて開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、政府・与党で国際的な規制の枠組みづくりを主導したい考えだ。

 自民党で独占禁止法などを扱う競争政策調査会が15日から計3回、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社から話を聞いた。

 「4社と対話できたことは非常に重要。実効性のある政策を党からしっかり発信して政府を支えたい」

 22日、同調査会長を務める伊藤達也衆院議員はこう述べて、成果を強調した。聞き取り結果をもとに「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制に関する提言をまとめ、4月にも政府に提出する。

 自民党がGAFA規制に乗り出…

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