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　１０月１日の消費増税まであと半年あまり。２７日に成立した２０１９年度予算には、増税対策の目玉としてキャッシュレス決済へのポイント還元策の費用も盛り込まれたが、制度の詳細はまだ決まっていない。店舗や企業は１０月に同時導入される軽減税率にも対応する必要がある。残り半年で準備が整うのか、不安が残る。

　１０月から消費税の標準税率は１０％に上がるが、飲食料品や新聞には軽減税率が適用され、８％に据え置かれる。増税前後の買い控えを防ぐ目玉施策として、政権は１０月から９カ月間、キャッシュレス決済で買い物をした場合に政府の補助金でポイントを還元する制度の導入を決めた。

　経済産業省によると、対象となる決済事業者に手を挙げたのはこれまで１００社超。三菱ＵＦＪニコス、ＪＣＢ、三井住友カード、クレディセゾンといったカード大手、スマートフォンでＱＲコードを読み込むヤフー系のＰａｙＰａｙ（ペイペイ）、ＬＩＮＥ（ライン）などだ。ただ、「そもそも対象にならない事業者の応募も少なくなかった」（経産省幹部）という。

　準備作業は混乱続きだ。６日…