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 10月1日の消費増税まであと半年あまり。27日に成立した2019年度予算には、増税対策の目玉としてキャッシュレス決済へのポイント還元策の費用も盛り込まれたが、制度の詳細はまだ決まっていない。店舗や企業は10月に同時導入される軽減税率にも対応する必要がある。残り半年で準備が整うのか、不安が残る。

 10月から消費税の標準税率は10%に上がるが、飲食料品や新聞には軽減税率が適用され、8%に据え置かれる。増税前後の買い控えを防ぐ目玉施策として、政権は10月から9カ月間、キャッシュレス決済で買い物をした場合に政府の補助金でポイントを還元する制度の導入を決めた。

 経済産業省によると、対象となる決済事業者に手を挙げたのはこれまで100社超。三菱UFJニコス、JCB、三井住友カード、クレディセゾンといったカード大手、スマートフォンでQRコードを読み込むヤフー系のPayPay(ペイペイ)、LINE(ライン)などだ。ただ、「そもそも対象にならない事業者の応募も少なくなかった」(経産省幹部)という。

 準備作業は混乱続きだ。6日に…

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