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 トランプ米大統領が22日、自らと親しい保守系エコノミストのスティーブン・ムーア氏を米連邦準備制度理事会(FRB)理事に指名する意向を表明した。利上げ停止にかじを切ったばかりのFRBに対し、さらに利下げへと踏み込むよう圧力を強めている。2020年の大統領選を見据え、景気を刺激する金融政策を進めさせようとする狙いだ。

 「大統領も同意してくれると思うが、FRBは利上げでなく利下げすべきだというのが私の信念だ」。ムーア氏は2月中旬、朝日新聞の取材にこう訴えた。

 「FRBは経済成長がインフレ(物価上昇)をもたらすと信じているが、完全な誤りだ」と指摘した上で「日本を見れば、どれだけデフレが有害かわかる」と、さらなる金融緩和の必要性を強調した。

 ヘリテージ財団の客員研究員のムーア氏は、大統領就任前からトランプ氏の顧問役を務めた。トランプ氏はムーア氏らの提言を受け、好況期なのに大規模減税で「アクセル」をふかせる政策を実施。米経済は高成長を続けたが、その結果、財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」が悪化している。

 一方、FRBは08年のリーマン・ショック後に進めた大規模な金融緩和からの「正常化」を進め、米景気の過熱を防ごうと利上げを続けていた。しかしトランプ氏は昨年、利上げに「狂っている」などと批判を重ね、昨年末にはパウエル議長の解任観測まで浮上。それでもムーア氏は「まだFRBは引き締め過ぎだ」と語っていた。

 FRBは19年に入ると利上げを一時停止する方向に大きく転換。19~20日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融引き締めに当たる「保有資産の縮小」を9月末で終え、今年はもう利上げせず、来年に1回だけ利上げして打ち止めにする見通しを示した。

 直近の米経済が堅調にもかかわらず、利上げがほぼ終わる見通しとなったことで、不況期に転じたときに利下げで景気を支える余力は弱まった。トランプ氏が自らの「財布」のようにFRBに介入し、中央銀行の独立性が損なわれる懸念も強まっている。

 米CMEグループによると、年…

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