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 政府は新元号を発表する4月1日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。

 政府は4月1日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。30年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約1時間半だったが、今回は2時間から2時間20分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。

 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約30分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回にならい、発表前に元号案を見る全員を会議終了後も足止めすることに加え、携帯電話の保管と一部電波の遮断も検討。官邸幹部は「穴はすべて塞いだ」と胸を張る。

 政府はこうした方針について関係者へ根回しをしたが、正副議長の中から「行政府が立法府に(保秘を)命じるのは失礼だ。携帯は預けないし、意見聴取後に退席する」と反発が出ている。菅義偉官房長官が直接電話するなどして理解を求めたが、現時点では応じていない。政府関係者は「お許しが出なければ日程も公表できない」と頭を抱えている。