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 働き方改革関連法が4月1日に施行され、長時間労働の是正に向けた仕組みが動き出した。企業には社員の残業を減らしたり、有給休暇の取得を促したりすることが求められ、ルールを破ると罰則もある。先行する企業のとりくみをみると、従業員の意欲への配慮などもカギになりそうだ。

 残業時間については、罰則付きの上限規制が4月からまずは大企業を対象に導入される。中小企業は来年4月からだ。

 今は事実上青天井になっているが、原則を「月45時間・年360時間」とした上で、経営側と働き手が時間外労働に関する労使協定(36協定)を結んだ場合でも休日労働を含めて「月100時間未満」、2~6カ月平均で「月80時間以内」などの上限を設ける。これを超えて働かせると、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。

 企業には、これまで以上に従業員の労働時間をきちんと把握して残業を減らす努力が求められる。ただ、残業代も生活費の一部として暮らしている人には「実入り」が減る心配もある。

 ビル運営管理の三菱地所プロパティマネジメント(東京)は、17年度から社全体で減った前年度の残業代を全額、賞与で還元するしくみを導入している。従業員は約1千人で、15年度の残業時間約24万時間を基準に設定。17年度は3割減の約16万時間となり、減った分の約1億8600万円を18年度の賞与に回した。

 賞与額は個人評価にも連動する…

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