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 幼すぎる子犬や子猫の販売を禁じる、いわゆる「8週齢(生後56日)規制」導入の可否を巡り、国会での議論が大詰めを迎えようとしている。超党派の国会議員が規制を強化する動物愛護法改正を目指す中、一部のペット業界関係者は根強く反対の論陣を張る。しかしここへきて「反対派」のよりどころとしてきた環境省調査に疑義が出ている。

 動物愛護法は本則で生後56日(8週齢)を超えるまで子犬・子猫の販売を禁じているが、実際には付則により、49日(7週齢)を超えれば販売できる。このためペットショップと取引する繁殖業者のほとんどが、生後50日で子犬・子猫を出荷しているのが実態だ。

 8週齢規制は欧米先進国の多くで導入されている。この頃まで、幼い犬猫を生まれた環境で母親やきょうだい、人間にふれあわせ、家庭犬・家庭猫として適切に「社会化」することが成長後の問題行動を予防し、また、免疫力を高めてから出荷・販売することで感染症のリスクを減らすと考えられているからだ。

 だが日本では、少しでも幼いうちに販売する方が「かわいい」とされ売りやすく、飼育コストも抑えられるため、ペット関連の業界団体が導入に強く反対してきた。

環境省調査に疑問

 「環境省調査の結果を尊重して7週齢とすべき」

 ペット関連の業界団体の一つ、犬猫適正飼養推進協議会(会長=石山恒・マースジャパンリミテッド副社長)が作成した国会議員らへの説明資料には、こんな文言が書かれている。

 ここでいう「環境省調査の結果」とは、ペットショップで販売された子犬・子猫に関するアンケートとその解析を専門家に委託し、昨年1月に同省が中央環境審議会動物愛護部会で発表したもの。7週と8週の違いと問題行動の発生の程度の間に「関係性は証明されなかった」と結論づけており、なるべく幼いうちに犬猫を販売したい一部のペット関連業界団体と自民党の一部議員は、この結論をもとに、動物愛護法改正での販売規制強化に反対してきた。

 しかし、今年3月7日、環境省は、結論を導いた根拠の一つとして挙げていた「決定係数」と呼ばれる統計学上の数値の考え方について、「お詫(わ)びと訂正」をホームページ上に掲載した。

 環境省が、数値の考え方の「出典」と説明してきた放送大学テキスト「社会調査の基礎」に該当する記述はなく、同書に出てくる用語や数字を独自に「変換」(同省)していたという。環境省は「直接的な引用ではない文献に対し『出典』と表記したのは、不適切な表現だった」とする。

 「出典」元とされた「社会調査の基礎」の著者、大塚雄作・京大名誉教授は「本で説明している係数は、データ分析において決定係数とは異なる目的、意味を持って使われる値だ」と指摘。その上で、「そもそも、決定係数は一つの目安に過ぎず、これらの値を根拠に結論づけるのはやりすぎだ」と言う。

 出典が違っただけでなく、専門家の間には数字の評価そのものにも疑問の声がある。環境省は、7週と8週の間で問題行動に差があるかについて、文書で結論づけた部分のすぐ下に「決定係数が0・04以下は、統計学では『ほとんど相関がない』と解釈される」と注記した。

 だが、「統計は暴走する」などの著書がある佐々木彈(だん)・東大教授は「統計学の関係者の間で『決定係数0・04以下』で線引きするという共通認識は存在しない。値が小さいからといって影響を無視できたり、関係性がないと断言できたりする性格のものではない」と指摘。人間や動物を対象とした調査では、個体差の影響が大きく、決定係数が小さめに出ることは避けられない。そうした調査で見るべきは、有意差があったかどうかだと言う。「環境省の調査では有意差が得られている。普通に解釈すれば、8週齢規制は犬猫の問題行動に対して一定の効果がある『薬』と言える」

■海外の文献や論文は「8週齢以…

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