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 群馬県や東京都にキャンパスがある東京福祉大に在籍していた留学生約700人が所在不明になっていることがわかり、文部科学省と法務省が26日、実地調査に入った。同大は「除籍した」などと報告していたが、文科省は所在不明者が出ていることを把握していなかったという。柴山昌彦文科相は同日の会見で「履修や出席の状況などについて確認し、結果を踏まえて必要な改善指導を行う」と述べた。

 同大は2000年に群馬県伊勢崎市に開学。18年5月1日現在で留学生が計5131人おり、内訳は正規の大学生・大学院生が925人、非正規の研究生が2711人、大学進学を目指して日本語を学ぶ別科生が1495人という。同大によると、研究生のうち約700人の所在が分からず、除籍したという。除籍した研究生の多くは、東京都北区の王子キャンパスに通っていた。

 同大は①学費を払わない②在留資格がなくなる③3カ月連絡がつかず所在不明になった――のいずれかに該当すると、留学生を除籍処分としている。17年度は1890人のうち493人、16年度は1150人のうち264人を除籍としたといい、ほとんどが所在不明が理由だったという。

 文科省は退学や除籍、所在不明…

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