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 高額報酬問題をきっかけに民間出身の取締役9人全員が辞任した官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)について、所管する経済産業省は26日、新たな社長ら経営陣の報酬を「年間3千万円」程度に抑える方針を明らかにした。こうした報酬体系への考え方などをもとに、今後、社長ら経営陣の人選を本格化させる。

 経産省が26日、JICの今後の運営体制などについての考え方をまとめた。それによると、社長ら経営陣の報酬は「他の公的機関の経営陣の報酬・インセンティブのあり方を参照する」などと規定。具体的には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の理事長(約3150万円)並みに抑える方針だ。

 こうした方針をもとに、経産省は新たな社長ら経営陣の人選を進める。世耕弘成経産相は26日の閣議後会見で「履歴書だけ見て決めるのではなく、(人選は)慎重にやっていきたい」と話した。

 昨年9月に旧産業革新機構(現…

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