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 不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。

 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。

 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。