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 経済産業省は26日、コンビニエンスストア8社の加盟店オーナーに対するアンケートの結果を発表した。加盟店の6割で人手が足りず、4割がコンビニ本部に対して満足していないことが明らかになった。この結果をもとに経産省は、コンビニ大手4社に加盟店が抱える問題解決のための行動計画を策定させる方針だ。

 人手不足について聞いた設問では「従業員が不足している」との回答が61%に上った。4年前のほぼ同様の調査(22%)に比べ大きく増えており、「募集しても集まらない」「一部の時間帯に勤務できる人が少ない」などの理由が挙がった。

 コンビニ本部に対する満足度については、39%が「満足していない」と回答。「想定よりも利益が少ない」「労働や拘束の時間が想定より長すぎる」といった理由が上位を占めた。人手不足や人件費の上昇、24時間営業の継続などが不安なため、コンビニ本部とのフランチャイズ(FC)契約を「更新したい」との回答が45%にとどまった。

 経産省はコンビニ各社に対し、4月中に加盟店の経営環境の改善を図る行動計画をつくるよう求める方針。4月初旬にも世耕弘成経産相がコンビニ大手4社のトップと意見交換の場を設ける。省内に加盟店オーナーや消費者団体などの有識者を集めた検討会を立ち上げ、各社の行動計画が実行されているかもチェックする。

 アンケートは昨年12月から今月24日まで経産省のウェブサイトで実施した。セブン―イレブンやローソンなど大手8社とフランチャイズ契約を結ぶ加盟店オーナーを対象に、1万1307人(回答率37%)の回答を得た。(西山明宏)