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 宮城県気仙沼市で県が進める防潮堤の施工ミスを巡る「内湾地区復興まちづくり協議会」の会合が25日開かれ、県はミスの責任割合をはじめ、職員や業者の処分を明らかにした。責任割合は県と設計業者、施工業者が同等と判断。県職員の処分は出先の10人のみとした。

 自らの発言が混乱を招く一因となった村井嘉浩知事の処分はなく、出席した地元関係者からは不満の声が上がった。武藤伸子・県農林水産部長は会合後の取材に対し、「処分の対象はあくまで工事ミス。村井知事の発言に関わることは政治責任の問題との判断」と述べた。

 施工ミスについては、設計業者による図面の作成ミスが発端とした。その後、県や設計、施工各業者間での確認不足、工事監理の不徹底が重なったと説明。その上で、3者の責任割合を3分の1ずつとした。ミスによって追加工事が必要になった防潮堤背後地のかさ上げなどについて、県は9150万円と見積もり、3者が等分に負担する。

 処分については、ミスに関わっ…

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