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 新潟水俣病の患者認定申請を棄却された県内の5人が、県と新潟市を相手取り、処分の取り消しと患者認定を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、新潟地裁(菅野正二朗裁判長)であった。患者認定を巡る行政訴訟は今回で2度目。県と新潟市は「処分は適法である」として請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う構えを示した。

 原告は新潟市と阿賀野市の50~90代の男女5人で、いずれも2017年の認定審査会で棄却された。第1次訴訟では、新潟市内の50~80代の男女9人を患者と認定するよう同市に命じた東京高裁判決が17年12月に確定。今回はその流れに続き、被害者が争点を患者認定に絞った行政訴訟として提訴した。

 弁論後、原告の1人で新潟市の50代女性が報道陣の取材に応じた。女性は阿賀野川で捕れた魚を食べて育った。物心ついたころから手足がしびれたり、感覚が鈍かったりなど水俣病特有とされる感覚障害に悩まされてきた。地元には同じような症状を持つ人は他にもいたが、周囲からは「水俣病の人間同士でも病気の話はするな。症状があっても態度に出すな」と言われて育ったという。

 女性は成人してから2回認定審…

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