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 日本銀行が4月1日に発表する3月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間シンクタンク14社の予測が出そろった。各社は中国景気の減速を主要因に、大企業・製造業の指数が大幅に悪化すると予測する。長い景気拡大の終わりを、多くの企業が感じ取っていることを示唆する結果となりそうだ。

 代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数(DI)の予想平均はプラス13で、前回12月調査より6ポイント悪化する見通しだ。悪化すれば2四半期ぶり。大企業・非製造業はプラス22で、前回より2ポイントの悪化を見込んでいる。DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数。

 景況感に急ブレーキがかかっているのは、外需の不振が大きい。政府の貿易統計によると、輸出額は2月まで3カ月連続で減った。特に中国では政府の債務削減政策に加え、米中通商摩擦で景気が冷え込み、中国向けの電気機械や生産用機械の輸出減が目立つ。好調が続いていた米国景気も、昨年の大規模な減税効果が薄れ始めている。

 非製造業は、個人消費が底堅さ…

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