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 昨年10月の1カ月に全国約2千病院が外国人患者を受け入れ、うち2割近くの372病院で医療費を回収できていないという調査結果を27日、厚生労働省が公表した。予期しない受診で全額自己負担となることや意思疎通がうまくいかないことが一因で、厚労省は外国人患者の受け入れ体制を整備していく方針。

 約8千の全病院を対象とし、約半数の3980病院が回答。このうち、1965病院(49%)が2018年10月に外国人患者を診ていた。平均数は42人で、10病院は千人を超えていた。

 請求から1カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、372病院で約3千件発生していた。1病院あたり平均約42万円で、21病院は100万円を超え、最高は1423万円。総額は1億円近かった。内訳をみると、在留資格を持ち日本で暮らす人が6割、旅行者が4割。1人あたりの金額は旅行者が5万円で在留外国人の2・2倍だった。

 外国人旅行者は近年急増し、今秋にラグビー・ワールドカップ日本大会、来年に東京五輪・パラリンピックを控え、さらに増える見通しだ。一方、急病やけがで受診すると言葉の壁もありトラブルが起きやすい。

 このため、厚労省は、入院が必…

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