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 NPO法人メッシュ・サポート(塚本裕樹理事長)と厚生労働省那覇検疫所(垣本和宏所長)は25日、海外から宮古島市や石垣市に来た感染症患者を沖縄本島に航空搬送するための協定を結んだと発表した。2市内には警戒レベルが高い「1類感染症」に対応できる医療機関がないため、感染症やその疑いがある渡航者の入国を水際で食い止め、本島での迅速な医療につなげるのが目的。

同日、沖縄県庁であった記者会見で、塚本理事長は「外国人観光客の急増で付随してくるリスクが感染症の問題。幸い(1類感染症の)発生例はないが、先手を打ち態勢を整備したい」と意義を語った。

 1類感染症はエボラ出血熱やペストなど7疾患ある。県内で受け入れができる指定医療機関は琉球大学医学部付属病院(西原町)と県立南部医療センター・こども医療センター(南風原町)の2カ所だけで、那覇検疫所の垣本所長は「国際線やクルーズ船が就航する宮古や八重山での患者対応が課題だった」と言う。

 協定締結は6日付。検疫所が移送用の隔離ベッド「アイソレーター」を用意し、疑いを含め患者が確認された場合にはメッシュの小型航空機で本島まで運ぶ。1類以外の感染症でも、感染拡大などで宮古、石垣の病床数では足りないケースの搬送も想定している。(沖縄タイムス)