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 2019年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は101兆4571億円と、当初予算として初めて100兆円の大台を突破した。10月1日の消費増税に備えた対策費約2兆円が盛り込まれており、今後、キャッシュレス決済をした買い物客へのポイント還元策など、増税前後の混乱を避ける施策が実施される。

 歳出総額が100兆円超に膨らんだ最大の要因が増税対策だ。ポイント還元策の2798億円のほか、住宅の購入支援に2085億円、プレミアム商品券に1723億円を計上。重要インフラの機能を高める緊急対策として1兆3475億円も盛り込まれた。

 歳出の3分の1を占める社会保障費も34兆593億円と、18年度当初予算より1兆円以上増加した。高齢化で医療や介護などの費用が4774億円増えたほか、消費増税の増収分を使う幼児教育無償化や低所得の年金生活者への給付金などに計4808億円を計上している。防衛費も5兆2574億円と、5年連続で過去最大になった。

 一方、歳入面では、税収が景気…

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