[PR]

 欧州連合(EU)の欧州議会は26日、インターネット上で作曲家や報道機関など著作権者の権利を強める法案を賛成多数で可決した。ユーチューブやグーグルなどIT大手は、動画や記事などの利用に際し、適正な対価を著作権者に支払うよう求められる。IT大手は「表現の自由を脅かす」などと反対していた。

 可決されたのはEUの著作権法にあたる著作権指令の改正案。賛成348票、反対274票、棄権36票だった。近くEU加盟国で承認される見込みで、各国は2年以内に指令に応じて法制化する。

 ユーチューブなど投稿サイトの運営者は、著作権者が許可していない動画などの投稿がないか確認したり、投稿を削除したりする必要がある。一方で投稿を認める場合は、著作権者とライセンス契約を結ぶといった形で、著作権者に対価を支払うことを求めた。

 法案の原案を提出していた欧州委員会は「(一律に投稿をチェックする)フィルターの導入を課すものではなく、確認する手段は定めていない」としている。パロディーや風刺画などはこれまで同様、著作権規制の対象から除外された。

 報道機関に対しても、ネット上の記事に対する新たな権利が認められた。報道機関が、グーグルニュースなどで自社の記事が利用された際、適正な対価の支払いを求めることができる。「記事のごく短い表示」は規制の対象外で、記事のリンク先の表示や記事の抜粋も対象外という。(津阪直樹)